内木社会保険労務士事務所の報酬額

私どもの報酬額(標準額)は次のとおりです。
具体的には、受託業務の内容、範囲、頻度、業種などによって各社毎に大きく異なります。
お話を伺った上で、お見積り申し上げます。

以下に掲げる報酬は、標準額ですので目安としてご覧下さい。（単位：円）


①人事・労務顧問報酬

人事・労務問題に関する相談・指導を継続的に行う場合の報酬です。
（メール・電話・面談により行います。）

顧問報酬月額
52,500～210,000
（企業規模・業種・頻度などにより）


②労働・社会保険の新規加入 (会社として初めて社会保険・労働保険に加入するとき)

規模(人)
健康保険・厚生年金保険
労災保険・雇用保険
1～4
84,000
84,000
5～9
105,000
105,000
10～19
126,000
126,000
20～
１人増すごとに2,100円を加算


③顧問報酬

　継続的に、通常発生する手続業務を行い、日常的な相談業務を行う場合の報酬です。

人　　員
4人以下
5～9人
10～19人
20～29人
報酬月額
21,000
31,500
42,000
52,500

人　　員
30～49人
50～69人
70～99人
100～149人
報酬月額
63,000
84,000
105,000
136,500

人　　員
150～199人
200～249人
250～299人
300～349人
報酬月額
168,000
199,500
231,000
262,500

人　　員
350～399人
400～499人
500人以上
　　
報酬月額
315,000
367,500
別途協議
　　


④保険料の算定・申告

　社会保険料：年１回（７月）保険料決定のための届出手続の報酬です。
　労働保険料：年１回（４～５月）保険料決定のための届出手続の報酬です。
　通常、上記「２」の顧問報酬と合わせ、年間１４カ月分となります。

法令
規模　　
健康保険・厚生年金保険月額算定
基礎届・月額変更届
労働保険料概算・確定申告
継続事業
一括有期事業
有期事業
1～9人
31,500

31,500
工事件数24件未満
42,000
24件以上48件未満
63,000
48件以上　協議
52,500
10～19人
42,000
42,000
20～29人
52,500
52,500
30～39人
63,000
63,000
40～49人
73,500
50人以上
協　議


⑤手続報酬

1.諸届・給付申請

項　　目
一般的なもの
複雑なもの
諸届・報告
21,000
協　議
給付請求
31,500
年金請求
31,500

2.労働者派遣法の手続

一般労働者派遣事業許可申請・更新
210,000
特定労働者派遣事業届
157,500
派遣事業報告・変更など
各52,500


3.就業規則、諸規程等の作成・変更

就業規則 210,000～
賃金規程・退職金規程・その他の諸規程 各105,000～

⑥人事・労務管理報酬

人事・労務管理の各項目について、相談・指導、調査・分析・企画・立案、運用・指導を行う場合の報酬です。

項　目　の　例　示 相談・指導 調査・分析・企画・立案
賃金診断・職能給・職務給・業績連動型賞与
ポイント制賞与・退職金制度
年俸制・ 人事考課・目標管理
フレックスタイム制・裁量労働制　 など 		105,000 各525,000～
規模・難易度等
により協議
考課者訓練　１回（１日６～７時間）につき 262,500


⑦相談報酬

　相談報酬とは、人事制度、労務問題、労働社会保険諸法令等につき、相談に応じまたは指導する場合の報酬です。

内木(代表)が対応する場合 １時間以内　21,000 訪社（オンサイト）による場合は、
左記の額の50％増とします。
内木以外の者が対応する場合 １時間以内　15,750


⑧給与計算業務

基本料
１回につき　21,000
人数割
１人につき　525

※各社毎に、給与体系が異なること、データの受渡しの方法、チェック業務の範囲などによって料
　金が異なります。打ち合わせの上、お見積り致します。

※賞与計算は１回につき給与計算と同額になります。
（賞与が年２回の場合、合計年間１４カ月分となります。）

　

お問い合わせ先：info@naiki.ne.jp