１．健康保険は、退職後も引き続き加入することができます。保険料は全額負担しますが、上限がありますので、給与が高かった人は国民健康保険に入るより得な場合があります。扶養家族も退職前と同様に認められます。（任意継続被保険者の制度）

　　◇続ける場合　　（1）健保組合に加入のとき→健保組合で20日以内に手続
　　　　　　　　　　　　（2）協会けんぽに加入のとき→住所地の協会けんぽ都道府県支部で20日以内に手続

　　◇国民健康保険に切り替える場合→市区町村で手続

２．年金は、国民年金に切り替えることになります。
　　
　　→市区町村で手続

３．雇用保険（失業保険）は、創業の準備を始めたりしたときから 失業とはいえず、失業給付は受けられませんが、事業を開始し、人を採用 して雇用保険の適用事業主となれば、再就職手当が受けれる（一定の要件 あり）ことがあります。そのためには、退職時に離職票を受け取り、職安で手続きをとっておきましょう。

　　→住所地の職安（ハローワーク）で手続

社員を雇うのであれば、下記の項目について検討・対応が必要です。 最初から一度に困難であれば、徐々に整備・対応を。

１．社会保険の加入

２．労働保険の加入

３．労働条件の整備
　　労働時間・休憩・休日・休暇・契約期間の有無など

４．賃金体系の整備
　　賃金の決定基準：能力・職務・成果・業績・役割など
　　賃金形態：月給・年俸・日給・時間給・歩合給など
　　賃金の見直し：見直しの時期・方法・額・率など
　　賞与：有無・決定基準・支給時期など
　　退職金：有無・対象者・計算方法・支給時期・支給制限・支払準備など

５．人事評価の整備
　　評価の対象・方法・時期・評価差の程度・フィードバックなど

６．就業規則の整備・作成
　　就業規則・賃金規程・育児休業規程・介護休業規程・退職金規程など

７．諸官庁への届出（一部抜粋）
　　
　　税務署へ
　　　給与支払事務所等の開設届出書
　　　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

　　労働基準監督署へ
　　　適用事業報告
　　　就業規則作成届（10人以上の場合）
　　　時間外・休日労働に関する協定届（必要に応じて）
　　　裁量労働に関する協定届（必要に応じて）